| 昭和4（1929）年7月に民政党の浜口雄幸内閣が成立、幣原喜重郎がまたしても、外相として返り咲き、弊害がすでにあきらかだったはずの「幣原外交」が再開されてしまった。 このため満州の日本人はさらに我慢に我慢を強いられることになった。その我慢に何らかの展望があり実を結ぶ可能性があればよいが、幣原の満州問題対策は、つまるところ「被害に遭うのが嫌なら、引き揚げて来い」ということだった。明治の昔に政府の政策に従って満州に赴き、何十年も営々と努力して築いた財産や生活基盤を、少し情勢が悪いからというだけで放棄して帰国せよ、と言われても納得できるものではない。そんなことをしたら当時の日本経済がほとんど崩壊し、国内政治も安定が保てる可能性はあろうはずはなく、政局が大波乱を呼ぶことは目に見えていた。 幣原が再び外相をやった期間に幣原は日支関税協定を結んで支那の関税自主権を認めた。これは日本の「抜け駆け」として非常に他の列強から嫌がられた。 それだけの恩恵を支那に与えながら、支那から帰ってきたのは満州赤化と排日暴動だけだった。 日支関係が好転したかに見えたその時期、満州は赤化され、支那中央政府の支配の及ばぬ間島地方の反日暴動となって重大化した。  間島暴動理想主義的な外交原則を掲げて再び登場した幣原外交だったが、支那は決して幣原の善意に答えようとはしなかった。むしろ幣原外交の時代になり、支那は安心して着々と革命外交を実施するに至った。幣原は一度失敗した（第一次幣原外交）のだから二度目には謙虚な気持ちで反省すべきだったのに、強情で自負心ありすぎて反省できなかった。 第一次幣原外交（1924.6〜1927）支那大陸で日本人居留民の生命が危険に陥っても、武力を用いず、話し合いで解決しようとしたから、関東軍将校は「日本政府は頼りにならない」と思うようになった。このような事態を打開するために、関東軍は昭和6（1931）年9月18日、満州事変を起こした。満州事変に際して「不拡大方針」をとったものの軍部の強い反対を受けて幣原は退陣した。 満州事変 満州国建国第二次幣原外交期間の出来事 ロンドン軍縮会議 |
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