村山談話(戦後50年の首相談話)(1995年)

平成7年(1995)8月15日、首相の村山富一は総理官邸で記者会見し、「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と発表、大東亜戦争を侵略戦争と断定し、「痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」などとほざいて頭をたれた村山は明らかに史実を歪曲してしまった

村山のほざいた話は以下のとおり(重大部分かつこの談話の趣旨は赤字で表示)。

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。


この談話は、戦争の原因、当時の国際情勢などを検証せずに、社会党の歴史認識そのもので、我が国の過去を否定し、民族の誇りを放棄したものである。
戦争とは、国策の衝突の結果起こるもので、正義が勝って不正義が負けるものではなく、力の強い者が勝って弱い者が負けるのである我が国が大東亜戦争に負けたのは、わが国が不正義だったからではなく、一所懸命たたかったが力が及ばなかっただけのことで、負けたが故に、戦勝国から東京裁判という茶番劇で「悪者」とされただけの話である。それにもかかわらず、村山はこんなことをほざいてしまったのだ。

これは戦争謝罪の国会決議という羽田孜の「謝罪表明」が、505万3647人という大量の反対署名に実現を妨げられたことの埋め合わせとして、村山とその周辺によりだまし討ち的に行なわれたものである。

「戦後五十年国会決議」が参議院でも採決が見送られ実質上無効となった。これではせっかくの決議の権威もない。評価もされない。そこで村山富一らは総理大臣としての談話を出す道を選んだ。
1995年8月15日、村山は学者や内閣外政審議室長の谷野作太郎ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、官房副長官の古川貞二がこの悪名高き「村山談話」を読み上げた。
談話を出すにあたって村山は記者会見に臨んだ。村山は「談話で日本が過去に国策を誤ったとして謝罪したが、具体的にどの政策をどのように誤ったと認識しているのか」と問われた。すると驚くことに村山は絶句するだけで答えられなかった。村山は何も知らずにこんな談話を出したわけだ。

  羽田孜の「謝罪表明」

歴代自民党内閣は、支那や朝鮮の反発を恐れてか、消え去った社会党の歴史観に基づく悪質な「村山談話」を自動的に踏襲している。

小泉純一郎
2005年8月15日の終戦の日には、内閣総理大臣の小泉純一郎が、村山談話を踏襲した『小泉談話』を再度発表して、再びアジア諸国に謝罪。

安倍晋三
2006年10月5日、衆議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三も村山談話について、「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であることは「国として示した通りであると、私は考えている」と再確認、これを1993年の『河野談話』と共に、「私の内閣で変更するものではない」と明言。

福田康夫
自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[5]。

麻生太郎
2008年10月2日、内閣総理大臣の麻生太郎が代表質問で、村山談話の継承を表明。また、同年11月、航空幕僚長の田母神俊雄氏が当該談話を否定する論文を発表し、航空幕僚監部付に更迭。


韓国はサンフランシスコ講和条約に関係なく、何の発言権もない。支那は、同じ支那でも文句を言っているのは日本と戦った台湾政権ではなく、支那共産党である。この二国に尻尾を振り振り媚態を取り続けているのが社会党である。
そして尻尾を振り続けるための「村山談話」が、いまだに自民党内閣を束縛している「見解」というのだから、驚くべきことである。
社会党政権時代の、しかも国会決議がうまく通らなかったためにドサクサに紛れて出した首相談話を自民党は今日まで訂正することなく、それに束縛されてきたとは信じがたいことである。

「村山談話」を出した時、外務省はすべての大使館に対して、「これは閣議決定であるから重視するように。そのつもりで各国に説明するように」という主旨の指示を出している。「村山談話」は「外務省談話」と言ってもいいだろう。


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参考文献 歴史年表