日本の敗戦後、占領軍は日本の内政にさまざまな政策を行った。 アメリカ占領政策その中に、財閥解体と土地改革がある。この二つの政策をアメリカで行うことは絶対に不可能で、こんなことを言い出したらアメリカでは間違いなく殺される。 自分の国では絶対にできないことを日本国で行ったのである。 戦後日本の土地改革については、地主を廃止したことで小作人を喜ばせ、ある意味では共産革命を難しくしたという功績があるかもしれない。しかし、長い目で見ると小作人という小作人という敗戦利得者を作ったマイナス面は大きい。 明治以来日本は山奥にまでたちまち鉄道を敷いた。 戦前は大地主と話がつけば、土地を手に入れることは簡単だった。地主の中には、お国のためだからと、設けつもりもないような人がたくさんいた。だから土地が大きな問題にはならなかった。 戦後は何をやろうとしても土地の問題になる。しかも、地主と言っても元来は小百姓である。そして、先祖代々自分の土地だと言う人はあまりいない。 土地問題が絡んで改革が進まないのは、ごね得だからである。これが土地改革で地主を廃止した弊害の一つの現れだ。 |
ブラウザの「戻る」ボタンで戻ってください
| 参考文献 |
歴史年表 |