日本の敗戦後、占領軍は日本の内政にさまざまな政策を行った。 アメリカ占領政策その中に、財閥解体と土地改革がある。この二つの政策をアメリカで行うことは絶対に不可能で、こんなことを言い出したらアメリカでは間違いなく殺される。 自分の国では絶対にできないことを日本国で行ったのである。 財閥は左翼にとっては目の敵だったが、おそらくアメリカの左翼でない人も日本の財閥解体を支持した。 天然資源が何もなく、国土の八割が山である小さな島国が、アメリカを相手に大戦争をした。少なくとも最初の一年半くらいはどちらが勝つかわからないような状態だった。だから、財閥解体は日本に二度と戦争をさせない防波堤になると考え、それを支持した。 ただ、さすがに経済界から戦犯は出さなかった。財閥から戦犯を出すことは様々な理由からやめたようだ。 |
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