サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年(1952)4月28日、自由主義陣営に属した日本は、中華民国(台湾政府)と日華平和条約を結んだ。 中華民国は日本への賠償請求権は放棄したが、台湾にある日本の資産は没収した。このとき台湾が没収した資産は、軍事施設・武器・官営施設・私有財産など総額110億円で、全台湾資産の6〜8割といわれる。昭和20年の日本の一般会計歳入230億円の半分弱という莫大なものだった。 ちなみに、欧米諸国の植民地では、独立するときに宗主国に対して接収した資産の対価を支払っている。 |
参考文献 | 歴史年表 |