朝銀に公的資金投入

平成9年に朝銀大阪が経営破たんした。その受け皿として朝銀近畿ができた。日本政府はこの朝銀近畿に約3000億円もの公的資金(日本人の血税)投入という馬鹿げたことをした。報道によると野中広務の「面倒をみてやれや」の鶴の一声でこの措置が決まったという。
日本国内に本店がある金融機関は預金保険機構に入ることになっており、そうすると万一破綻した場合、預金者を保護するために公的資金が投入される。朝銀も本店が日本にあり預金保険機構に入っているから、公的資金が投入されるというわけだが、すべての預金が保護されるわけではない。仮名口座は保護から除外されている。
仮名で口座を開くのは税金を逃れるためだったり、裏金を隠したりするためである。
在日韓国人系金融機関同様、朝銀には仮名口座がやたらと多い。公的資金注入に際しては綿密な調査が行なわれるべきだが、何も調べずに日本政府は約3000億円もの大金を投入してしまった。
さらに平成11年には9つの朝銀が経営破綻した。この受け皿となった3つの朝銀に対しても3129億円もの公的資金が投入された。
その後も平成14年には破綻した5朝銀の受け皿として、「ハナ信用組合」(名前から朝鮮の文字を外したのは、 北朝鮮のイメージを薄める狙いがある)が開業され、ここにも日本政府は馬鹿げたことに4107億円もの公的資金を投入した。
脱税するための仮名口座預金を保護するために、1兆円を超える日本国民の血税が使われたわけだ。
仮名口座に隠された金は、北朝鮮に送られた。北朝鮮はその金でミサイルを作り、日本を恫喝している。

朝銀の破綻と公的資金投入の歴史


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