尖閣諸島

尖閣諸島は、尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ我が国固有の領土で、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島等の島々からなっている。
東シナ海で石油資源が埋蔵されていることがわかると台湾と支那(中華人民共和国)が相次いで尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
日本政府が支那(中華人民共和国)に気兼ねした対応をし続けたため、日中中間線近くに支那は勝手にガス田採掘施設の建設し始め、ストローで吸い上げるように日本側の資源が吸い上げられ奪われる恐れがでてきている。

尖閣諸島をめぐる「問題」の歴史

1895年
(明治28)
尖閣諸島は日本領土に編入され、沖縄県八重山郡所属が閣議で決定された。
その後長い間「領土問題」などまったくなかった
1968年
(昭和43)
日本領土であることが確定してから70年以上経ったとき、日本・韓国・台湾の海洋問題専門家が、国連の後援で東シナ海の海洋調査を実施し、その結果かなりの石油資源が埋蔵されているらしいことが判明した。
1971年
(昭和46)
資源の埋蔵が確認されると突如、台湾は尖閣諸島の領有権を主張し始めた。続いて支那(中華人民共和国)も尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
これによって尖閣諸島の「領土問題」なるものが発生した。
1972年
(昭和47)
日本外務省が明治28年に閣議決定し、「占有(人より先に占有すること)による行為」で日本領土であることを主張した。
なお、支那の古文書には尖閣諸島の名前が見えるが、支那人がこれらの島に上陸し足を踏み入れたという記録は一切ない。
1978年
(昭和53)
日本の政治団体青嵐会が魚釣島に簡単な灯台を建てた。
1988年
(昭和63)
魚釣島の灯台は政治団体日本成年社により、太陽電池で10キロ先に光を届ける現在の灯台に改修された。しかし、日本の外務省は支那に気兼ねして反対したために灯台としての申請は許可されず、したがって海図にも載せられなかった。
1978年
(昭和53)
支那(中華人民共和国)の140隻もの漁船が尖閣諸島に押しかけ領海侵犯した。この半年後に来日したケ小平が「(尖閣諸島問題で)我々には知恵がない。後の世代に解決を託そう」などと、日本の領土にもかかわらず図々しい棚上げ論をほざいたとき、日本政府は抗議せず、あたかも尖閣諸島に領土問題が存在するかのような印象を残してしまった。
1992年
(平成4)
支那(中華人民共和国)政府が領海法を公布し、その中で尖閣諸島を勝手に支那領土に組み入れていた。このとき日本政府はただ抗議しただけだった。
1996年
(平成8)
5月、支那(中華人民共和国)は国連海洋法条約を批准。ただし、領海線には尖閣諸島は含まれていなかった。
7月、日本は国連海洋法条約を批准した。日本政府は「日中中間線」を設定し、排他的経済水域を宣言したが、支那(中華人民共和国)共産党の海洋調査活動を阻止できず、「事前通報制度」により活動を公認してしまった。
1997年
(平成9)
5月、西村信悟氏が、国会議員としてはじめて魚釣島に上陸視察
2004年
(平成16)
3月、支那(中華人民共和国)の活動家7人の尖閣諸島魚釣島の上陸を許してしまい、全員逮捕したが、強制送還しただけで済ませてしまった。
5月、尖閣諸島北方の排他的経済水域(EEZ)の境界である「日中中間線」の支那側海域で、支那共産党政府が「春暁石油ガス田」の採掘施設の建設を始めたことが確認された。天然ガスや石油を含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いているため、「春暁石油ガス田」からストローで吸い上げるように日本側の資源が吸い上げられ奪われる恐れがある。
11月、支那共産党の原子力潜水艦が、日本領海内を潜航して侵犯する事件が発生。原潜は石垣島と宮古島の間を通り、尖閣諸島の東側を通過した。
2005年
(平成17)
2月、魚釣島の灯台はやっと国が直接所有・管理することとなり、海図に記載される。
4月、日本政府は日本の石油開発企業に日中中間線に近い日本側の鉱区の試掘件を与える決定をした。これまで40年間開発は棚上げされていたが、日本政府はやっと重い腰を上げた。
支那共産党政府は中間線近くに天然ガスや石油の天然資源の採掘施設を建設し、地下でつながる日本側の資源が吸い取られてしまう恐れが出てきている。

ブラウザを閉じてください
参考文献 歴史年表に戻る