| 日付 | アメリカ | 日本 | 日米以外の国 |
| 11月3日 | 第二次近衛声明「東亜新秩序」建設 | ||
| 11月4日 | 第二次近衛声明「東亜新秩序」建設に対し、アメリカ国務長官のコーデル・ハルは「アメリカの対アジア姿勢は国際法諸原則と諸条約の規定及び国家間の公正な取引の原則に従う」との声明を出して反論。それは観念的な門戸開放主義と形骸化した九ヶ国条約の尊重をむなしく繰り返したに過ぎず、支那事変という動かすべからざる現実に対してことさら目をふさぎ、耳を覆わんとするものでしかなかった。 （アメリカ自身はホーリー・スムート法とブロック経済で自国の門戸を閉じておいてこの言い分は傲慢そのものだった）。これから蒋介石（重慶）政権を公然と支援するようになる。 |
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| 反日世論形成 | |||
| 対日経済制裁検討開始 | |||
| 12月25日 | 日本のワシントン体制批判に直面したアメリカ国務省は、蒋介石支援のため2500万ドル供与を発表。日本の対支那政策への反対を表明。 | ||
| 12月29日 | 有田外相は東京の外国特派員に対して声明を発表し。「世界列国が排他的ブロックを確立しつつある中で、［持たざる国］日本が自尊の道を確保してゆくにはぜひとも日満支の自給自足経済ブロックの建設が必要であり、そのためにはアメリカの主張する門戸開放主義も無条件には適用しがたい」と主張。 | ||
| 日米関係詳細年表（1939年） | |||
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 参考文献 |
歴史年表 |