| ホーリー・スムート法が成立した2年後の1932（昭和7）年7月21日から8月20日まで、カナダのオタワで大英帝国関税会議が開かれた。会議の主な目的は世界不況を生き残るために特恵関税を設けることだった。 イギリス連邦内、イギリス本国と植民地の間の貿易において関税をゼロあるいは優遇的に安くし、それ以外の国には高率の関税を課すもので、要するにブロック経済化を決定した。  ブロック経済化その対象となる国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランド、インド、ニューファウンドランド、南アフリカ連邦、南ローデシア、ビルマ、マレー半島、シンガポール、香港、エジプトにまで及び、世界の四分の一を占めていたので世界貿易に与える影響は甚大だった。現在のEU（欧州連合）をしのぐ経済グループが、国際経済から離脱したのだ。 ブロック内の国にとっては朗報だったが、ブロック外の国にとっては災難だった。 |
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| 参考文献 |
歴史年表 |