| 自由党と民主党の二大保守政党は大合同し、新たに自由民主党が結成された。いわゆる55年体制（与党の自由民主党と野党の日本社会党が二大政党として君臨し、政治を行っていた体制）のはじまりである。 サンフランシスコ講和条約発効（昭和27年）からこの保守合同がなる昭和30年までの3年間、保守陣営は民主党と自由党に分かれて激しい論戦が続いていた。 民主党を率いていたのは占領時代末期、公職追放を解除されて政界に復帰した鳩山一郎であり、民主党は多くの党人派政治家によって構成されていた。自由党は吉田茂を筆頭とする官僚政治家勢力で、後に総理となる池田雄人、佐藤栄作らが名を連ねていた。 党人派を中心とする鳩山陣営は、独立体制を一日にも早く作るべき、ぜひとも憲法の改正を実現したいという意見で、吉田陣営は占領的誠治を延長して続けることが経済発展につながるという意見だった。 吉田率いる官僚政治家たちは、対米追従政策に終始して、独立体制の構築、憲法改正を許さなかった。吉田はアメリカの権威を利用した。 しかし、吉田の政治を苦々しく感じていた財界の要請もあって、保守の大合同が実現した。このとき合同の条件として民主党が自由党に出したのが、憲法を改正して自主憲法を制定することを公約に掲げることで、自民党の党是に「自主憲法制定」が謳われることになった。 |
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