| 昭和40年（1965）6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。 日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。 この基本条約には謝罪や反省などの文言はない。韓国併合条約はもはや無効とし、条約そのものが有効だったか無効だったかは触れていない。韓国は朝鮮半島唯一の合法政権として、韓国は朝鮮半島全体を指す。また、「竹島」については、国交正常化後に話し合うこととされていた。 経済協力としての8億ドルは韓国の輸出総額の国家目標1億ドルの8倍、国内総生産の18％という当時の韓国にとっては莫大な金額だった。 韓国政府は、この条約に基づき「対日民間請求権保障法」を制定したが、これによる各種個人補償総額は1600万ドルで、日本からの無償供与のわずか6％だった。もともと日本は個人補償を主張したが、韓国政府は一括して受け取り個人に補償すると主張したのであり、どのように配分補償するかは韓国の問題である。 日本は韓国に対し、この経済協力資金以外にも、生産物・役務の無償供与・借款のほかに、ODAとして平成3年（1991）までの無償援助だけの累計で6700億円も供与している。その他多額の資金供与も実施している。この日本の経済援助のおかげで、韓国は復興を果たすことができた。 同じような状況にあったフィリピンは現在でもアジアの最貧国の一つといわれている。韓国とフィリピンの差は、日本の援助と日本とアメリカの植民地政策の差であることは明白である。 佐藤栄作内閣のときの日本は立派で、譲歩していない。賠償金など出さずに、援助資金を出すという形にした。朝鮮戦争の後の韓国の経済はアフリカ並みで、世界の最低レベルだった。当時の朴正熙大統領は日本の軍人でもあったから、独立するには日本と手を打たなければならないとよくわかっていた。そこで日本はその独立のはなむけとして援助資金を出そう、しかし賠償金は出さない、ということで国際条約を締結した。その条約の中には「完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と、これで一切終わってかこのことは一切取り上げない、という趣旨の一項が入れられた。 だから朝鮮が文句を言ってきたら「国際条約違反だ」と一言言えば済む話なのだ。そうすれば靖国神社でおたおたする必要は何もない。 |
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