治外法権撤廃(日米通商航海条約)

明治政府は帝国主義列強から無理やり不平等条約安政の五ヶ国条約)を結ばされ、関税自主権がなく、治外法権を課せられていた。これを払拭して列強と対等な条約を締結することが明治政府の悲願だった。
我々の先人はそれこそ血みどろの努力を重ね、日米修好通商条約に代わる日米通商航海条約を結び、明治32年(1999)年7月に発効した。

  日米修好通商条約(1858年)

この日米通商航海条約は1940年にアメリカが一方的に破棄する。反日政策の一環だった。

  日米通商修好航海条約破棄(昭和15[1940]年)


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参考文献 歴史年表