 日米通商修好航海条約破棄通告（1939年7月）前年にアメリカ反日政策の一環として破棄がアメリカによって一方的に通告されていた日米通商航海条約が、昭和15（1940）年1月に失効した。 野村吉三郎外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みたが成功しなかった。 安政5年以来、日米友好の絆となってきた条約が破棄されたが、それに代わる新条約締結の可能性もないまま日本とアメリカは無条約となってしまった。 アメリカ政府が太平洋において日本と対決する姿勢を明確にしたのはこの時期である。この年5月、フランクリン・ルーズベルトはアメリカ主力艦隊を突如、大西洋からハワイへ移駐させたが、これは対日経済強化に備えての布石だった。アメリカはまたフィリピンの海空軍勢力を増強しつつ、600件に上ると称する在支那米人権益の侵害事件の解決を日本に迫ってくるなど、アメリカの対日姿勢は一段と強硬の度を加えてきた。 日米修好通商条約（1858年） アメリカの反日政策（「東亜新秩序」〜日米開戦）参考文献：大東亜戦争への道（中村 粲著） |
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