第二次護憲運動(1924)

清浦内閣が成立すると、これが超然内閣だったことから起こった護憲運動。貴族院の勢力を背景に、陸・海軍の大臣を除いた全員が貴族で構成される内閣は非立憲的であるとして、衆議院が異議を唱えたのである。
大正政変のように民衆まで波及する大事件とはならなかったものの、結局、清浦内閣は半年で総辞職となった。
その後の選挙では護憲三派(政友会、憲政会、革新倶楽部)が絶対多数を占め、三党による連立内閣が組閣される。第二次護憲運動は超然内閣を倒し、議会の多数による政党内閣を導いた。
この勢いに乗って大正デモクラシーの華ともいえる政策が次々と実行された。
普通選挙法が制定され、軍縮も断行された。
外相となった幣原喜重郎が協調外交を行なったのもこの内閣である。幣原は支那大陸における日本の利権の縮小を進め、支那の関税自主権回復と治外法権撤廃に協力する姿勢を示した(ただし、支那大陸の混乱により立ち消えになる)。
しかし、日本を追い詰める世界との絡みで見れば、政府が軍や世論を抑えられなくなるのも時間の問題だった。

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参考文献 歴史年表