| 塘沽停戦協定の成立で日本・満州・支那の関係は改善に向かうかに見られたが、内情は必ずしもそうではなく、支那側は親日を装いつつ反日、反満策動を行う状況だった。北支那が停戦協定以来、比較的静穏で関東軍や天津軍（支那駐屯軍）の注意をひくことの少ないのに乗じて、昭和10年に至って露骨な反日満行動に出た。 日華関係が好転の兆しを見せた昭和10年1月から5月までに北支で発生した反日満事件は大小50数件にも上った。その代表的事例が親日社長暗殺事件である。 天津の支那新聞「国権報」と「振報」は従来から日本と満州に友好的な立場にあったが、5月2日から3日にかけて両新聞社長が共にピストルで暗殺された。 支那駐屯軍の調査の結果、暗殺には国民党などが関与していること、犯人が国民政府によって上海のフランス租界にかくまわれたことがわかった。 日本は何応欽・軍事委員会北平分会委員長と会見し、対満陰謀の実行、対日テロなどは塘沽停戦協定違反だと警告し、蒋介石の二重政策の放棄などを要求した。 その結果、梅津・何応欽協定が結ばれる。  梅津・何応欽協定（1935年7月） |
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