| 天津英租界封鎖問題でのイギリスの対日融和姿勢に不満を持ったイギリスは、有田・クレーギー協定成立4日後の7月26日、突如、1911年に締結された日米通商航海条約の破棄を日本に通告してきた。 支那事変勃以後、原油、精銅、機械類、飛行機生産原料、クズ鉄など生産財が輸入総量の4割を占め、アメリカをその主要供給源としていた日本にとっては重大な衝撃だった。なぜなら、この条約破棄後は、アメリカはいつでも好きなときに、合法的に対日貿易を制限あるいは停止できることになるからである。 日本の憂慮にかかわりなく、6ヶ月後の昭和15年（1940）1月26日、安政5年以来、日米友好の絆となってきた日米通商航海条約は破棄された。  日米通商修好航海条約破棄（1940年） 日米修好通商条約（1858年） アメリカの反日政策（「東亜新秩序」〜日米開戦）野村吉三郎外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みたが成功しなかった。 参考文献：大東亜戦争への道（中村 粲著） |
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