| プラザ合意が成立し、円がドルに対して二倍近くに跳ね上がっても輸出はさほど落ちず、対米貿易黒字もそれほど減らず、貿易収支もよい状態を続けた。しかし、これがバブルを生む原因となった。それとともに、もっと思わぬところでバブルが膨らみ始めていた。 当時、円というのは非常に使いにくいお金だった。それは大蔵省が通貨管理をしていたからである。円は強くて、有り余るほどあったのに、国際通貨として伸びることはなかった。円の自由化が進んでいたらバブルもそれほど過激ではなかった。 円が海外できわめて使いづらいため、当然、国内の使いやすいところに集中した。それはだいたいが日本国内の株と土地だった。そのため、円が日本国内の課物土地に向かっていったためバブルの発生となった。そのときすかさず金利を高くするなどの経済政策を行い、株価や地価が新高値をつけないように誘導していたならば、状況は変わっていたのだが、日本は逆に金利を下げてしまった。金が余っているのに金利を下げる。しかもその使い道は限られている。当然のととでバブルが生まれてしまった。バブルがあれほど急性のものであった理由の一つは、金融自由化を怠ってきた大蔵省金融当局の責任である。 この急激なバブルは土田正顕（まさあき）が出した総量規制の通知や新しい税金により一気にバブルは崩壊し、日本経済は勢いを失い、あっという間に日本はガタガタになってしまった |
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