| 平成7年（1995）、首相が村山富一のときに、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」なるものが発足し、1人あたり200万円の償い金と一緒に村山のお詫びの手紙が添えられた。この運営費要はすべて日本政府の負担（つまり日本国民の血税）である。さらに韓国と台湾に300万円、フィリピンには120万円相当の医療・福祉援助を行なうこととした。償い金は日本国民からの募金、医療・福祉援助は政府資金で支払われた。 日韓基本条約において請求権問題は解決済みで、韓国政府は日本に個人補償を求めることはできないのだが、日本政府はこの条約に違反することをやってしまった。 日本の売国奴史 「従軍」慰安婦問題とは |
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