「従軍慰安婦」問題の歴史

昭和58年 （1983）	吉田清治なる輩が「私の戦争犯罪〜朝鮮人強制連行」（三一書房）なる本を出版した。その中で吉田は「慰安婦にするために済州島で女性205人を強制連行した」と書く。
平成3年 （1991）	5月：朝日新聞の大阪版が吉田清治なる輩の証言を写真入りで紹介。 8月：朝日新聞のソウル特派員、植村隆が「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く」と報じる。 12月：元慰安婦だという女性など35人が日本政府を相手取って謝罪と賠償を求めた提訴を行なう。
平成4年 （1992）	1月：韓国を訪問した首相の宮沢喜一が首脳会談で8回も謝罪。「真相究明」を約束する。 3月：現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って吉田清治の話がでっち上げであることを突き止める。 7月：官房長官の加藤紘一が、「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」が、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与していた」と発表。
平成5年 （1993）	6月：翌年4月から使用される日本史教科書7社（日本書籍、東京書籍、大阪書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版）のすべてに「従軍慰安婦」に関する記述が掲載されることが判明。（教科書にまで載ってしまったため、今ででも「従軍」慰安婦がいた、などと本気で信じている日本人がいる） 8月：村山内閣の官房長官の河野洋平が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表。客観的証拠や第三者の証言はないのに、信憑性のない元慰安婦の証言に基づき「強制連行」を認める談話を発表し、謝罪。
平成7年 （1995）	5月：吉田清治、「私の戦争犯罪〜朝鮮人強制連行」が作り話だったことを告白。 7月：首相の村山富一は「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」なるものを発足させ、1人あたり200万円の償い金と一緒に村山のお詫びの手紙が添えられた。この運営費要はすべて日本政府の負担（つまり日本国民の血税）である。さらに韓国と台湾に300万円、フィリピンには120万円相当の医療・福祉援助を行なうこととした。償い金は日本国民からの募金、医療・福祉援助は政府資金で支払われた。日韓基本条約において請求権問題は解決済みで、韓国政府は日本に個人補償を求めることはできないのだが、日本政府はこの条約に違反することをやらかしてまった。
平成8年 （1996）	国連人権委員会に、クマラスワミという女（スリランカ人）が吉田清治の本（私の戦争犯罪）や河野談話に基づき、日本軍の性的奴隷制度を断罪する報告書を提出。この女は吉田清治の本が捏造と知っていてこんな報告書を作ったのである。
平成9年 （1997）	元内閣官房副長官の石原信雄氏が、「日本側のデータには強制連行を裏付けるものはいっさいなかった」という事実を発表。
平成10年 （1998）	ゲイ･マクドナルドという女（アメリカ人）が、再びクマラスワミの報告を取りて上げ日本政府を非難。（河野談話はいつまでも尾を引く）
平成19年 （2007）	1月：マイク・ホンダら6人のアメリカ民主党議員が共同署名で米下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。「従軍慰安婦」非難決議 3月：首相の安倍晋三、「旧日本軍の強制制を裏付ける証言は存在していない」と語る。 4月：安倍晋三、アメリカ訪問中の上下両院幹部との会談で、「辛酸をなめられた元慰安婦のかたがたに、個人として、首相として、心から同情するとともに、きわめて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」などと、元慰安婦に対する同情とお詫びを表明。