 第一次排日土地法（1913年） 第二次排日土地法（1920年）大正13（1924）年、アメリカは「絶対的排日移民法」を成立させた（「帰化（国籍取得）に不適格なる外国人」についての「絶対的排日移民法」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる）。 それまでの排日法は州法だったが、これは連邦法で、国家全体として全日本人移民を排斥することにしたものである。これは「日米通商航海条約（1899）」に明らかに違反し、アメリカの主張する「門戸開放・機会均等」の趣旨にも反していた。 日本側には非はまったくなく、一方的にアメリカは日本を敵視したのである。 この法律の成立でついに日本の世論は激昂した。それまで日本人はアメリカが好きだった。しかし、アメリカが日本を嫌う理由が単に人種差別であることを日本人は悟ったのである。日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の”怨念”がそのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない 戦後に出版されたさまざまな回顧録には、「日米開戦を知って『これは大変なことになった』と思った」と書いてあるのだが、その一方で当時の日本人の多くが「これでスカッとした」という感情を抱いたのである。戦後、昭和天皇は「この大戦の遠因はアメリカの移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」と語っている。正鵠を得ている。 それでも外相幣原喜重郎は国際協調を重んずる外交を続けた。 この絶対的排日移民法こそは、ワシントン会議の成果をぶち壊し、太平洋の平和を危険に陥れ、国際親善を無にしたものだった。白人世界への進出を拒まれた日本は、これ以後、満州を日本民族が生存発展するための新天地として、あるいは「生命線」として一層注目と関心を集めるようになっていく。 同じ年にはアメリカのオレンジ計画が確定しており、この1924年は戦争と平和の分岐点とも言える。 アメリカの排日政策 |
ブラウザの「戻る」ボタンで戻ってください
| 参考文献 |
歴史年表 |