甲案は日米交渉中の次の4つの争点につき、新たに日本の譲歩を示している 通商無差別問題 従来、日本は南西太平洋、アメリカは太平洋全地域（支那を含む）における通商無差別をそれぞれ主張してきたが、甲案では「無差別原則が全世界に適用されるのであれば太平洋全地域即ち支那においてもその適用を承認する」と譲歩した。要するに、アメリカ伝統の門戸開放主義を全世界に適用するのなら支那への適用を認めよう、と大きく譲ったのである。 三国同盟 従来日本がしばしば説明してきたことだが、三国同盟による参戦義務が発生したかどうかの解釈は、あくまで自主的に行う（アメリカが対独参戦したからといって自動的に対米開戦はしない）ことをさらに明らかにすることにした。 支那撤兵 支那に派遣した日本軍は事変解決後、北支、蒙疆の一定地域と海南島に防共のため所要期間駐在させるが、他は平和成立と同時に撤兵を開始し、治安確立と共に二年以内に撤兵を完了する。「所要期間」につきアメリカより質問があれば「おおむね25年」と答えること。これは支那駐兵の地点と期間を明らかにした点で重大な譲歩であり、妥結の意思を立証するものだった。 仏印撤兵 仏印派遣の日本軍は支那事変の解決あるいは公正な極東平和の確立を共に直ちに撤退する。 アメリカ側の希望をできるだけ取り入れた最終的譲歩案で、支那における通商無差別、支那及び仏印よりの撤兵の三点について譲歩した案であった。