| 昭和26年（1951）9月8日、サンフランシスコ講和条約が結ばれた後、個別に二国間交渉を結び、日本は以下のような賠償を行なうことが決まった。 戦後補償には、国家が国家に対して行なう国家賠償と、国家が個人に対して行なう個人補償とがある。 日本はドイツ、イギリス、アメリカ、フランス等の列強と同様、大部分の国民が政府を支持し戦争に賛成していた。だから「戦争責任」は敗戦国の国民にも戦勝国の国民にもあるわけだが、敗戦国のみ補償が要求された。 同じ敗戦国のドイツの補償は日本とは全く異なるものであった。  ドイツの戦後補償との比較 |
国家賠償
| 講和条約により、日本軍により占領され損害を受けた国は、希望によって賠償請求権を行使できる。それは個別に二国間協定を締結して行うことになった。 以下のように連合国のほとんどはこの賠償請求権を放棄したが、種々の事情によりほとんどのアジア諸国に対しては、賠償金支払いや準賠償としての無償援助・借款・経済協力を実施した。 国家賠償請求権を行使したのはフィリピン、（南）ベトナムだけだった。 |
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| フィリピン | 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施 | ||
| （南）ベトナム | 賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施 | ||
| ビルマ | 講和会議に不参加だが、賠償金支払いと借款供与を実施 | ||
| インドネシア | 講和条約に批准しなかったが、賠償金支払いと借款供与を実施 | ||
| ラオス | 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施 | ||
| カンボジア | 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施 | ||
| 韓国 | 当時日本であり敗戦国であるのだが迷惑をかけたということで経済協力を実施 | ||
| シンガポール・ マレーシア |
イギリスから独立してなかったが、日本軍の華僑に対する賠償を実施。（華僑はゲリラであったので殺害は国際法上は合法であるにもかかわらず場以上を実施した） | ||
| モンゴル | 道義的責任として無償経済協力を実施 | ||
| タイ | 戦費調達などの債務があったのでその返済と、経済協力を実施 | ||
| 支那 | 代表権問題があり、台湾にある蒋介石の国民等政府・中華民国を正当政府として、日華平和条約を締結、中華民国は賠償請求権を放棄 | ||
| 以上の合計額は、賠償3644億円、準賠償1886億円、合計5530億円、そのほかに政府経済開発借款などを含めると1兆円近くに上る。昭和30年（1955）の国家予算が1兆円弱なので、国家予算の60％が賠償に、一年分がその他を含めた賠償等に充てられたことになる。 国家賠償は昭和51年（1976）まで、準賠償の無償経済援助も昭和56年（1981）まで延々と続いた。 |
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個人補償
| インドネシアを350年間搾取し続け、日本兵を虐待したオランダのみが個人補償請求権を放棄しなかった（国家賠償請求権は放棄）ため、日本はオランダに36億円を支払った。その他の国はすべて個人補償請求権を放棄した。 |
捕虜に対する補償、在外資産の没収
| 日本軍の捕虜になった連合国の軍人に対しては、講和条約の特別規定により、中立国、枢軸国（ドイツとイタリア）にあった日本の資産を没収して分配された。連合国はこの没収資産と自国の日本の没収資産を原資として元捕虜に支給した。 賠償金額は上記のとおりだが、これ以外に没収された海外資産があり、これは終戦直後の日銀の集計で1兆1110億円、つまり敗戦時の国家予算（230億円）の50倍というすさまじい額だった。 日本が朝鮮半島に残し、連合軍の指示で没収された資産は、非軍事資産・軍事資産合わせ、北朝鮮312億円、韓国258億円、合計570億円である。これは昭和20年の日本の一般会計歳入230億円の2年分以上に相当する、つまり2年分の国家予算に相当する財産を置いてきたのである。 韓国はそれにより経済復興を果たし、北朝鮮は共産主義経済が破たんし日本の置いていった資産を食い潰しただけで今日に至っている。 |
韓国への経済協力
| 朝鮮とは交戦をしたのではない（日本の一部であり日本軍とともに連合国と戦ったのだから本当は敗戦国に属するのだが）ので、戦争に伴う賠償責任は発生しない。またいわゆる植民地支配に対する補償はどこの植民地宗主国も行なっていないどころか、宗主国は接収資産に対し植民地から補償を受けているのが実際である。にもかかわらず、日本は韓国に経済協力を行なった。 サンフランシスコ講和条約で、竹島は日本領土であることが確認され確定した。 昭和28年（1953）月に第一次日韓交渉が決裂した最大の問題は、在日朝鮮人問題である。日本は全員を帰国させようとしたが韓国側は彼らを受け入れずに永住権の付与、内国民待遇、生活保護を求めた。 |
中華民国への対応
| 日華平和条約参照 |
支那（中華人民共和国）への経済協力
| 昭和47年（1972）の日中共同宣言で中華人民共和国は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たことになる。 このとき日本政府は支那（中華人民共和国）に経済援助を約束し、平成15年（1993）までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。 支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。 |
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| 参考文献 |
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