| 実際に朝鮮戦争を戦ったマッカーサーの証言によってアメリカは日本が東京裁判で主張した「満州は共産主義とソ連を押し止める砦」が理解でき、日本に対するイメージは一変した。これにより、それまでなかなか進まなかった講和条約の交渉が一気に進行した。 そして、昭和26（1951）年9月8日に第2次世界大戦終結のため講和条約が日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた。 アメリカをはじめ、交戦国すべてが日本からの賠償を放棄した。それはいかにも日本の無罪を認めるようなものだった。支那（中華民国）ですら1年後にしぶしぶだったが賠償を放棄した。日本が賠償したのは、戦場になり多大な迷惑をかけたフィリピンやインドネシアなどのみである。  日本の戦後補償この講和条約締結によって賠償問題を含めた戦後処理はすべて解決した。したがって、今日、まともな普通の国の場合は、日本との外交の場において戦争のことは持ち出さない。過去の戦争の話をするのは支那と朝鮮（韓国）だけである。 この講和条約で日本は千島列島を放棄したが、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していないため、日露間の条約上は、北方領土だけでなく千島列島・南樺太も日本の領土である。 この講和条約締結の際、アメリカ側は二つの条件を課し、日本を縛った。ひとつは日米安全保障条約の同時締結であり、もう一つは東京裁判の判決の堅守であった。 条約の要旨はこのページの下部に記載。 とくにこの条約の第11条は誤解されている、というより誤解させようとしている反日の輩がやたらと多い。旧連合国の反日勢力や支那共産党と連携した左翼リベラル勢力は、日本が東京裁判史観を受け入れることによって国際社会に復帰できたのだ、などと主張し始めた。 日本は東京裁判を受諾したのではない。そもそも東京裁判は首席検事キーナンも言っているように、日本国や日本人全体を告発したものではない。裁判で告発されるのは個人だけなのである。そして日本が受諾したのは戦犯個人個人に与えられた諸判決（judgements）の刑期の継続で、それを実行する（carry out）ことを約束したのである。日本が裁判自体を実行することはできないから、諸判決を受諾したと訳さなければ意味が通らない。 しかし、当時の外務省は、「諸判決」を「裁判」と誤訳してしまった。ただし、誤訳はしたものの、内容は正しく理解していたようだ。 サンフランシスコ講和条約第11条国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれたのは、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちだった。 日本へのアジア諸国の支援第25条について
条約の要旨
朝鮮戦争が起こったのは東西冷戦が激しくなったためである。そういう状況下の下で日本が独立すると、日本には戦艦大和や零戦を作ったほどの潜在力があるのを誰もが知っているから、どの国にとっても恐ろしいことになる。その日本が、アメリカ主導の下で講和条約を結び西側につくことを恐れたスターリンは、サンフランシスコ講和条約に反対しろと日本の左翼に命令した。 その命令を受けて、社会党も共産党も条約に署名しなかった。朝日新聞も岩波書店もソ連を含む全面講和論を打ち出していた。吉田茂首相としては、共産党は別として、社会党も平和条約に共に署名してほしかったのだが、スターリンの意図するところに日本の左翼は従った。 これに踊らされて、時の南原繁東大総長も全面講和を主張した。日本が四十数カ国と講和する中で、反対していたのはソ連とソ連の鉄のカーテンの中の東ヨーロッパの2〜3ヶ国だった。そのソ連側のわずか数ヶ国のために、他の四十数カ国と講和しないというのは実におかしなことだ。 吉田首相が南原総長のことを「曲学阿世（学問を曲げ世におもねる）の徒」と評したのは有名な話である。 |
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