| 田中義一内閣が成立したそのすぐ翌月、支那の山東半島へ出兵しなければならない事態が生じた。 蒋介石の北伐軍（国民革命軍）に張作霖の軍が各所で敗れ、三東軍も敗退し、山東半島が戦場に巻き込まれる危険が増大した。山東地方（青島、済南など）には日本人が2万4000人以上居留しており、投資額も莫大だった。南京事件や漢口事件での被害もあり、日本としては放っておくわけにはいかない。  南京事件（1927年3月） 漢口事件（1927年4月）田中義一首相（兼外相）と森恪（つとむ）外務次官は、軟弱外交を展開した幣原喜重郎とは異なり、長年の合法的権益を犠牲にすることを好まなかった。森恪は大正初期から三井物産の社員として支那に長く滞在し、支那の無政府状態や、支那軍の略奪習慣を熟知していた。南京事件の被害者たちの代表は森と何度も会って被害者救済のための陳情を行なっていた。被害者たちは幣原の軟弱外交を批判し、積極的な対支那外交を望んだ。対支那積極外交は彼ら国民の声だったのだ。 田中内閣は出兵して居留民の生命・財産を守ることを考えたが慎重だった。イギリスをはじめとして、アメリカ、フランス、イタリアの諸国からも反対がないことを確かめると、昭和2年(1927)5月28日に三東に出兵した。 この10日後くらいにはイギリスもアメリカもフランスも軍隊を派遣した。現在の状況に置き換えるならば国連軍の派兵に類比しうる行動といえる。出兵は北京政府、武漢政府、南京政府の三政府（当時の支那は主な政府だけで3つもあったのだ）にきちんと理由を通達した上で行なったが、三政府ともこれに抗議した。このあたりから、支那全土で激しい反日・侮日運動が繰り広げられるようになる。 やがて、支那大陸では状況が一変する。蒋介石の北伐軍（国民革命軍）が、北方軍閥軍との会戦に敗れて一挙に揚子江南岸まで退いたため、山東地方が戦場になる危険がなくなった。そのため内地から派遣された日本軍は9月初旬に帰還した。結局は約3ヶ月半の出兵となった。 このように日本人の撤収は速やかだったが、日本出兵と共に起こった反日運動と日本製品ボイコット運動は全支那大陸に広まった。支那の排外運動は日本にそのターゲットが集中していく。 この昭和2年（1927）年ごろが日本にとっての歴史の最も重大な曲がり角だった。 それは北支那や満州にも及びつつあった。この背景には、アメリカの反日運動が連動していたのと、元来は日本が好意を示していた張作霖が反日の姿勢を示し始めていたからである。満州にも、ソ連からの共産党の影響が入り込み、反日・排日運動を支持していたのだ。 今回の北伐に失敗した蒋介石は北伐を一度中断するが、翌1928年に北伐を再会（第二次北伐）し、怒涛の快進撃を続ける。 第二次北伐（1928年4月） |
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