（日露戦争〜絶対的排日移民法成立）
| 日露戦争以前 1882（明治15）年：支那人移民禁止法成立。支那人はアメリカに移住できなくなった |
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| 19世紀末より、支那人に代わって日本人がアメリカに移住するようになる | |||
| 1905年 （明治38） |
日露戦争終結。これによってアメリカ人の心に微妙な影を落とした。日本に恐怖を抱いたのだ。日露戦争で日本がバルチック艦隊を沈めたとき、アメリカ人がまず感じたのは、「日本には恐るべき連合艦隊があるのに、われわれにはそれに対抗する艦隊を太平洋に持っていない」ということだった。 桂・ハリマン仮条約破棄（アメリカの対日感情が一変。その憎しみの対象となったのがアメリカにいる日本人だった。この頃のアメリカには日本人移民が増えており、農業や商店で生計を立てていた） |
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| 1906年 （明治39） |
オレンジ計画確定。支那大陸では反日運動を煽り始める。 | ||
| サンフランシスコ大地震 日本政府、サンフランシスコ市に見舞金50万円（現在の10数億円に相当）を送る。この行為は報われることなく、地震調査のために渡米した博士等は投石され、日本人料理店はボイコットされる有様。 |
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| アメリカの新聞、「日本軍がハワイに上陸した」「日本がメキシコと同盟を組んだ」「日本がアメリカに最後通牒を送った」といったデマのニュースを流しはじめる。 | |||
| サンフランシスコ市教育委員会、日本人、朝鮮人学童の隔離教育を決定（後に撤回）。 | |||
| 1907年 （明治40） |
サンフランシスコで反日暴動起こる。多くの日本人が殺傷される。 | ||
| 1908年 （明治41） |
日米紳士協定（日本は、自主的に新規の米国移民を禁止。アメリカは排日的な移民法を作らないと約束） | ||
| 白船事件 | |||
| 1909年 （明治42） |
満州鉄道中立化提案 | ||
| 1913年 （大正2年） |
第一次排日土地法（カリフォルニア州で日本人の土地所有を禁止し、借地期間を3ヵ年に制限する法案を可決。アメリカは日米紳士協定を早くも破る） | ||
| 1915年 （大正4年） |
ブライアン不承認主義 | ||
| 「対華21ヶ条」の要求（日本を「火事場泥棒」に仕立て上げる） | |||
| 1917年 （大正6年） |
全アジア地域からの移民を排斥する米国移民法制定（日本は厳重な抗議を繰り返したため、日本は除外される） | ||
| アメリカの対独参戦（ヨーロッパに派兵し、連合軍に恩を売る） | |||
| 石井・ランシング協定 | |||
| 1919年 （大正8年） |
パリ講和会議（日本は国際連盟の規約に「人種差別撤廃条項」を入れることを提案したが、アメリカ大統領のウィルソンがつぶす。かえって日本への敵愾心を強め、排日運動を激化させる。オブザーバーにすぎない支那の発言権を認める） | ||
| 1920年 （大正9年） |
第二次排日土地法成立（カリフォルニア州で日本人の借地権も禁じる法案が可決。今度は日本人移民の子供まで土地所有が禁止されてしまった。同様の法案は1924年までに10を超える州で成立する） | ||
| 1921年 （大正10年） |
ワシントン会議（日英同盟を解消せしめる。これにより日本をアメリカの集中攻撃から護る防壁はすべて取り除かれた。） | ||
| 1922年 （大正11年） |
アメリカ最高裁、「黄色人（つまり日本人）は帰化不能外国人であり、帰化権はない」という人種差別丸出しの判決を出す。すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。第一次世界大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで帰化権を剥奪される。 | ||
| 1924年 （大正13年） |
絶対的排日移民法成立（排日政策の集大成。アメリカは国家として日本人移民を拒否する） | ||
| オレンジ計画確定（作成中） | |||
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 参考文献 |
歴史年表 |