| 中村大尉殺害事件で昭和6（1931）年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道（満鉄）の線路が爆破された（柳条溝［柳条湖］事件）。 関東軍はこれをシナ軍（張学良軍）の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。 張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。 関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30〜40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政（国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など）に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。 東京裁判以来の反日・自虐史観では、この満州事変は日本のシナ侵略の第一段階と決め付けている。しかし、日本側が起こさなければシナ側が必ず起こしていたものである。それほど満州は緊迫した状況になっていたのだ。柳条溝事件は無数の原因の累計の上に加えられた最後の小原因であり、満州事変は東京裁判で決め付けられたような「シナ侵略の出発点」では決してなく、4半世紀にわたるシナの排日侮日政策の必然的結果であった。 中村粲氏は「大東亜戦争への道」の中で以下のように喝破している。 「危険なガスの充満する満洲で、現実に柳条溝の満鉄爆破事件というマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、満洲事変はわが国の中国侵略の第一段階とするのが定説のごとくだ。だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側にひょって点火されていたに違いない。それ程、満洲の緊迫状況は持ちこたえ得る限界に近づいていた。･･･それ故、満洲事変は原因ではない」 この当時の日本軍の行動は、当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。それなのに、同じことを日本がやれば「侵略」で、欧米がやれば「侵略ではない」という理屈がどうしてできるのだろうか。そもそも、当時の満州で日本が軍事行動を起こしたことについて、国際法上、何の問題もない。というのも、第一に日露戦争のポーツマス条約において、日本はロシアから南満州における権益を譲られている。これは当時のシナ政権も承認したことであって、何も不法に満州に入っていたわけではない。しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況にあったのも動かしがたい事実である。関東軍が満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決するために、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。現地の居留民に危害が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは、今日の世界でも当たり前に行われていることである。そのために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。 関東軍は朝鮮人を含む日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであって、これは外交上、特に非道なことをやったとは言えない。 しかも、関東軍は満州を制圧したまま居すわったわけではない。満州地方の安全を維持するため、溥儀を迎えて満州国を作った。  満州国建国（1932年）満州事変を理解するには以下の満州事変に至るまでの満州の状況を理解しなければ絶対に不可能である。 満州事変に至るまでの満州の状況この満洲事変を考え出したのは石原莞爾である。石原は、日本が莫大な投資を行なった満州権益と在留邦人の命を守るには、満州をシナから切り離すしかないと判断した。そして独断で満州事変を起こした。 下っ端に過ぎない関東軍の青年将校が、司令官にも東京の軍本部にも、ましてや政府首脳にも知らせず勝手に兵を動かしたことに、陸軍も怒った。しかし、統帥権干犯問題を振り回し、政府をないがしろにする「下克上」をよしとしたのは軍部である。 日本政府は不拡大の方針（幣原外交）だったが、現地の軍部を抑えられず、戦線は拡大した。政府は結局既成事実として事後承認した。 このような複雑な状況が他の列国にわかるべくもない。満州事変の釈明のため、日本代表は国際連盟で事態の説明を試みるが、出先の軍隊が勝手にやったことをうまく説明できるはずもなかった。問題の根本を知らない列国は「日本は二重政府（ダブルガバメント）」と激しく非難した。 こうして、これまで外交の優等生だった日本の信用は地に落ちる。満州事変は「侵略戦争」では決してなかったが、確実に日本の将来を大きく狂わせた。 満洲事変に対する他国の反応 ソ連は第一次経済開発5カ年計画の真っ最中で中立不干渉だった。 イギリスやフランスは恐慌対策で忙殺されていた。 例によってアメリカのみが満州事変のすべての結果に不承認を唱えた。しかしアメリカも恐慌対策に必死であったため日本の行動を黙認した。 しかし、シナの抗議を受けて国際連盟はリットン調査団を派遣した。 満洲事変は塘沽（たんくう）停戦協定で終了した。 シナ（中華人民共和国）は満洲事変を「九・一八事変」などと称して反日抗日のシンボルとし、毎年9月18日は国辱記念日としている。 東京裁判の起訴状によれば、日本の指導層による全面的共同謀議は、満州事変勃発のときからということになっている。それ以前には共同謀議の事実はなく、なぜそれ以降において共同謀議が始まったか、起訴状はそのことについて一言も触れていない。これは、満州事変以前にさかのぼるならば、そこには西欧帝国主義の醜い植民地政策、侵略政策の実相が露呈され、弁明のしようのない彼らの不利な証拠が暴露されるからである。 18世紀から始まった近代の歴史は、すべて西欧帝国主義の侵略の歴史である。そのあくどさ、その狡猾さ、その残虐非道ぶりこそは、人道と正義の名において、裁かれねばならぬものであるが、彼らはこれに対して、触れることは極度に恐れた。おのれの罪過はいっさい棚に上げて、臭いものにはふたをし、敗戦国のみを責めたのである。 裁判長のウェッブはあからさまに「本法廷は日本の指導者を裁く法廷であって、連合国が犯した非道は、われわれの権限の外である」と宣言し、そのような証拠も証言も一切却下した。 満州事変に対するもっとも国際的権威のある証拠は何かといえば、それはリットン委員会の報告書であるといえよう。 リットン報告書リットン報告書は、満洲事変の直後に国際連盟の代表として五ヶ国から派遣されたリットン調査団が、何ヶ月もかけて調査したもので、日本から見れば不満な部分はあるが、一応、国際的な見解といえる。その報告書に「これは侵略戦争と簡単に言えない」と書いてある。日清戦争の頃から日本は満洲に対する特別の権利があって、その後、権利が複雑に絡み合っているため、侵略とは言えないと言っているのだ。 当時の国際連盟の代表たちが判断して侵略ではないと言っているものを、東京裁判では共同謀議の一環とした。これは極めて無理がある見解で、パール判事も底を鋭く突いている。 東京裁判の「日本が満洲を侵略した」という主張については、「紫禁城の黄昏」が裁判の証拠に取り上げられればまったく問題がなかった。 紫禁城の黄昏これは清朝最後の皇帝・溥儀（ふぎ）の家庭教師であったイギリス人、レジナルド・ジョンストンの著書で、そこに満洲侵略の事実など存在しないことが明瞭に記されているからである。 清朝というのは満州族の帝国であって、清朝時代、支那人は満洲人に支配さえていた民族だった。だから辛亥革命というのは、正しくは辛亥独立運動というべきだ。 そして満洲国は、独立運動を起こされてしまった清朝皇帝溥儀が、命からがら日本の公使館に逃げ込んだのが始まりだった。彼が、自分の故郷の土地である満洲に国を建てたいというのを、日本が助けたのだ。そうしてできた満洲国を20ヶ国以上の国々が国として認めているのは歴史的事実である。当時は今のように独立国が多くなかったので、満洲国は十分に独立国として世界に通用する資格があった。パチカン教皇庁もその独立を認めたのだから。 しかし、この主張は一切、認められなかった。「紫禁城の黄昏」が証拠として採用されなかったからだ。 採用されなかった理由の一つはジョンストンが亡くなっていること。もう一つは、「紫禁城の黄昏」には溥儀が序文を寄せているのだが、それを溥儀が「書いた覚えがない」と証言したことだった。書いた覚えがないのなら出版されたときに言うべきだろう。東京裁判での溥儀の発言は嘘であることが明白である。 溥儀は他にも偽証をした。自分が日本の公使館に逃げ込んで、国と作りたいと熱烈に訴えてきたことは周知の事実でありながら、捕まってソ連にいたために、「自分は嫌だったが日本によって皇帝にされた」と証言した。この偽証によって、東京裁判は満洲事変を侵略と決めつけた。 後年、溥儀自身が東京裁判での証言が嘘であったことを認めている。 |
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