| 東京裁判で戦勝国の検察官は、日本が昭和3（1928）年1月1日から昭和20（1945）年9月2日までの間、一貫してアジアを侵略して支配下に置くための陰謀を企て、その謀議に沿って満州事変、日中戦争（支那事変のこと）、太平洋戦争（大東亜戦争のこと）を引き起こしたのだと主張し、これが裁判のもっとも重要な焦点となった。そして、この「共同謀議」をした犯人として軍人、閣僚など28人を起訴し、これを「A級戦犯」と呼んだ。 実際には、この28人は思想も信条もバラバラで、お互い会ったこともない人までいた。実際、上記期間の間に政権は18回も交替しており、ドイツが、延々と続いたヒトラーの独裁政権下で謀議を重ねたとは全く違う。東條英機内閣ですら、議会の反発を受けて総辞職に追い込まれている。当時の日本は国会が機能しており、あくまで憲法に基づいてリーダーが選ばれていたのであり、「共同謀議」など皆無だった。 ところが、東京裁判法廷はこんなに明らかな事実を無視し、「被告」を強引に「有罪」として、7人を絞首刑、16人を終身禁固刑、2人を有期禁固刑に処した。また、前後して7人が獄死。刑死者と獄死者の14人が靖国神社に合祀された。 一方、禁固7年の有罪判決を受けた重光葵・元外相は、釈放後に再び外務大臣になり、1956年、日本の国連加盟式典に代表として出席、国際社会復帰の声明文を読み上げ、万雷の拍手で迎えられた。戦勝国に「A級戦犯」とされた者が、戦勝国の作った「国際連合」の場で大歓迎されたわけだ。 これこそ「A級戦犯」という概念がいかにいい加減なものだったかを如実に表している。 東京裁判の判決で「A級戦犯」で終身禁固となった賀屋興宣は、のちに法務大臣となっている。 次のようにわめく悪質な輩が日本に多数いる。 「日本は東京裁判をサンフランシスコ講和条約第11条で認めているのだからA級戦犯は犯罪人だ」 「東京裁判を否定することはサンフランシスコ講和条約を無視し戦後の日本の外交すべてを否定することになる」 これらの発言はまったくの詭弁である。 東京裁判が不当なものである事実は今やもう誰も否定できなくなったために、第11条の嘘の解釈を持ち出しているというだけの話。 B級、C級を含め、「戦犯」と呼ぶのは旧敵国であり、日本では犯罪者ではない。  日本の「戦犯」について 「B・C級戦犯」ナチスのホロコーストはドイツの国内法にも違反した虐殺だが、日本のいわゆる「A級戦犯」なる人たちは、国内法にも国際法にも一切違反していない。 反日マスコミ、反日政治家たちは、たったこれだけの歴史的事実すら知らずに、「ドイツに見習って日本も謝れ」などと妄言を吐き、ひたすら支那共産党政府の代弁をしている。 道徳的に考えたら、「A級戦犯」だけに日本人は罪をかぶせるわけにはいかないだろう。大東亜戦争に国民を駆り立てたのは朝日新聞などが作った世論であるのだから。 簡単に言うと、「A級戦犯」とは「共同謀議」の容疑で起訴された人々のこと。共同謀議がなければ東京裁判も「A級戦犯」も、根本から成立しない。パール判事は、詳細に訴追の矛盾を衝きつつ、史実にのっとって、検察側の偏見と妄想を指摘して、共同謀議の不成立を判定した。 パール判決書 |
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